【2026年最新】自動車税はいくら？排気量別早見表と重課税の盲点

毎年5月になると自宅のポストに届く自動車税の納税通知書。排気量や車種、さらには初度登録からの経過年数によって納税額が大きく変動するため、「自分の愛車は結局いくら払えばいいのか」「なぜ急に税金が上がったのか」と疑問を抱くドライバーは少なくありません。

2019年10月の税制改正以降に購入した車両とそれ以前の車両では税額が異なり、さらにエコカー減税や13年超の重課ルールなど、複雑な仕組みが絡み合っています。家計の負担を正確に把握し、無駄な出費を防ぐためのポイントを整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：普通車の自動車税は排気量別に25,000円〜110,000円、軽自動車税は一律10,800円が基本ベース。
• 要点2：新車登録から13年が経過したガソリン車は約15%（軽は約20%）重課され、EV等の次世代車はグリーン化特例で大幅減税される。
• 要点3：納付期限は原則5月末でクレカ納付も普及しているが、車検時のシステム反映ラグや滞納時の延滞金リスクには警戒が必要。

【2026年最新】自動車税の排気量別早見表と税額一覧｜あなたの愛車はいくら？

普通自動車に課される「自動車税（種別割）」は、エンジンの総排気量に応じて500cc刻みで税額が設定されています。現行制度では、2019年10月1日以降に新車登録された車両に対して恒久的な減税が適用されており、それ以前に登録された車両よりも年間1,000円〜4,500円安く設定されています。

愛車の排気量と登録時期に応じた正確な金額は、以下の自動車税 排気量別 早見表で一目で確認できます。

総排気量	2019年10月以降登録	2019年9月以前登録	13年超（重課後）
1.0L以下（ヤリス・パッソ等）	25,000円	29,500円	33,900円
1.0L超〜1.5L以下（フィット・ノート等）	30,500円	34,500円	39,600円
1.5L超〜2.0L以下（セレナ・ヴォクシー等）	36,000円	39,500円	45,400円
2.0L超〜2.5L以下（クラウン・CX-5等）	43,500円	45,000円	51,700円
2.5L超〜3.0L以下	50,000円	51,000円	58,600円
3.0L超〜3.5L以下（アルファード3.5L等）	57,000円	58,000円	66,700円
6.0L超（大型輸入車等）	110,000円	111,000円	127,600円

このように、自動車税 2026年最新 税額一覧を照らし合わせると、コンパクトカーと3.0Lクラスのミニバンでは年間で約3万円近い税額差が生じる計算です。

普通車と軽自動車の税金比較｜維持費でこれだけ差が出る詳細まとめ

車の税金を考える上で外せないのが、普通車と軽自動車の圧倒的なコスト差です。軽自動車税 金額は排気量に関係なく一律で決められており、2015年4月以降に新規取得した四輪乗用車（自家用）の場合は年間10,800円に据え置かれています。

維持費全体を俯瞰するために、車検時に支払う重量税も含めて比較してみます。普通車 軽自動車 税金 比較 詳細まとめは次の通りです。

• 軽自動車（N-BOX等）：軽自動車税 10,800円／年 ＋ 重量税 3,300円／年 ＝ 年間合計 14,100円
• 小型普通車（ヤリス 1.0L）：自動車税 25,000円／年 ＋ 重量税 8,200円／年 ＝ 年間合計 33,200円
• 中型ミニバン（ノア 2.0L）：自動車税 36,000円／年 ＋ 重量税 16,400円／年 ＝ 年間合計 52,400円

自動車重量税 金額 相場は車両重量0.5トンごとに年4,100円（自家用乗用・本則）加算されるため、ボディが大きく重いミニバンやSUVほど税負担が急増します。年間数万円の差は、5年・10年と乗り続けるうちに数十万円の家計インパクトへと拡大します。

知らずに損する「13年超の重課ルール」とグリーン化特例の減税効果

愛着のある車に長く乗り続けているオーナーを悩ませるのが、通称「13年落ち」による増税措置です。ガソリン車・LPガス車は新車登録から13年を経過すると自動車税が約15%重課され、軽自動車税に至っては約20%（年額12,900円へ増額）跳ね上がります。

この自動車税 13年超 重課 理由について、総務省や国土交通省は「排出ガス性能や燃費性能が劣る古い車両から、環境負荷の小さい最新エコカーへの買い替えを促進するため」と説明しています。しかし現場のユーザーからは「物を大切に長く使うことがなぜ罰則のような増税になるのか」という根強い不満の声も上がっています。

対照的に、環境性能に優れた車には手厚い恩恵が用意されています。自動車税 グリーン化特例 減税により、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）を新車登録した場合、翌年度の自動車税が概ね75%軽減されます。EV乗用車であれば、通常25,000円の課税が初年度翌年のみ6,500円程度まで抑えられます。

自動車税の支払い時期はいつ？クレジットカード納付のメリットと注意点

「自動車税 支払い時期 いつ届いていつまでに払うべきか」というスケジュール管理も欠かせません。自動車税の納期限は、一部地域を除き原則として5月31日（土日の場合は翌月曜日）です。毎年5月初旬に各都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）から納付書が一斉発送されます。

近年利用者が急増しているのが、地方税お支払いサイトや自治体専用ポータルを通じた自動車税 クレジットカード 納付やスマートフォン決済アプリ（PayPay、楽天ペイ等）です。自宅から24時間決済でき、カード会社独自のポイントが還元される利点があります。

ただし、決済手数料（1件あたり約300円〜数百円）が発生する点には留意が必要です。還元率が手数料を下回ると実質的な持ち出しになるほか、決済後すぐに運輸支局の電子システムへ納税データが反映されないため、直近で車検を控えている場合は窓口やコンビニでの現金納付が無難です。

滞納するとどうなる？延滞金のシミュレーションとネットの反応

納期限を過ぎて放置した場合、督促状が送付されるだけでなく、日単位で「延滞金」が加算されます。納期限の翌日から1ヶ月以内は年2.4%程度、それを過ぎると年8.7%（※各年の特例基準割合により微小変動）という高金利の延滞金が発生するペナルティが課されます。

さらに督促を無視し続ければ、給与口座や預貯金、最悪の場合は車両自体の差し押さえ処分（タイヤロックや公売）が執行されます。

SNSや掲示板などの自動車税 滞納 延滞金 ネットの反応を追うと、リアルな声が多数見受けられます。

• 「ゴールデンウィークの出費直後に数万円の通知が来るのは本当にキツイ」
• 「うっかり払い忘れて放置していたら、延滞金が加算された催告書が届いて青ざめた」
• 「口座を差し押さえられて初めて事の重大さに気づいた。分割相談でもいいから役所に電話すべきだった」

期日内の支払いが困難な事情がある場合は、放置せずに速やかに管轄の税務窓口へ連絡し、徴収猶予や分割納付の相談を行うことが唯一の回避策です。

途中売却・廃車時の月割り計算方法と納税証明書の再発行手続き

年度の途中で車を手放す場合、税金の扱いは「廃車（抹消登録）」と「売却（名義変更）」で明確に分かれます。自動車税 月割り 計算方法は、年税額を12ヶ月で割り、抹消登録を行った翌月から翌年3月までの残存月数分が還付される仕組みです。

【還付額の計算式】
還付金額 ＝ 年税額 ÷ 12ヶ月 × （抹消登録した翌月から3月までの月数）
※軽自動車税には月割り還付制度が存在せず、4月1日時点の所有者に1年分全額の納税義務が発生します。

中古車買取店への売却時は、法的な税金還付ではなく「車両査定額に月割り相当額を上乗せする」商慣習が一般的です。契約書の内訳に未経過分の自動車税が含まれているか必ず確認してください。

また、車検時に納税証明書を紛失していた場合でも、現在は「JNKS（自動車税納付確認システム）」により原則ペーパーレスで車検が通ります。ただしシステム反映前の納付直後や引っ越し直後で紙が必要な場合、自動車税 納税証明書 再発行 手続きは各都道府県の税事務所窓口、または郵送申請にて身分証と車検証情報を提示すれば即日〜数日で再交付を受けられます。

【自動車税はいくら？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年度の途中で車を購入した場合、自動車税はいつから発生しますか？
A1：普通車の場合、登録した「翌月」から翌年3月までの月割り分を登録時に支払います（例：7月登録なら8月〜翌3月までの8ヶ月分）。軽自動車は月割り課税がないため、年度途中に購入しても次の4月まで軽自動車税は請求されません。

Q2：車検用の納税証明書を紛失してしまいました。再発行しないと車検は受けられませんか？
A2：電子確認システム（軽自動車は軽JNKS、普通車は自動車税JNKS）が整っているため、納付から一定期間（約2〜3週間）が経過していれば証明書の提示は原則不要です。ただし未納がある場合や納付直後の場合は、紙の証明書再発行が必要になります。

Q3：13年超の重課税は、初度登録年月からちょうど13年目の日に上がりますか？
A3：初度登録から13年が経過した「翌年度」の自動車税から引き上げられます。車検証に記載されている「初度登録年月」を確認し、13年を経過した年の翌年5月に届く納付書から重課税額が反映されます。

まとめ：愛車の維持費を見直し賢く納税しよう

自動車税は車種や排気量、経過年数によって支払額が大きく異なり、知らず知らずのうちに重課税の対象になっているケースも珍しくありません。特に13年超のガソリン車を保有している世帯では、年間の税負担が数千円から1万円以上重くなります。

日々の維持費を最適化するためには、現在の正確な税額を把握した上で、キャッシュレス納付による利便性の確保や、次回の乗り換えタイミングにおける環境性能割・グリーン化特例の活用を総合的に検討することが確実な防衛策となります。 （出典: 自動車 税 いくら（Yahoo!ニュース））